妊婦と子育ての知識

児童育成手当てとは

みなさんは、児童育成手当てという制度がある事を知っていますか？これは、児童扶養手当てと名称が似ているので、混同してしまっている方も少なくないようです。
児童育成手当ては、児童扶養手当てと、まったく別のものです。
児童扶養手当てと同じく、所得によって制度を受けられるかどうかは変化しますが、条件に該当すれば、育成手当ての場合、子どもが１８歳になるまで、月額で一人につき１３５００円貰えます。
条件とは、母子家庭や父子家庭であることなどです。
児童育成手当ては、申請しなければ受け取る事ができません。
ただ、自治体によっては、取り扱いをしていないところも少なからずあります。
母子家庭で収入が低めの方なら、受給できる可能性はかなり高いので、心当たりのある方は、是非一度、問い合わせだけでもしてみてください。
また、児童育成手当てには、障害手当てというものもあります。
こちらは、一人につき月額１５５００円となっています。
身体もしくは精神に障害のある未成年の子どもを扶養している場合は、こちらの適用となります。
もちろん、この障害手当ても、所得によって制限が設けられています。
育成手当て・障害手当てどちらにせよ、申請には、印鑑を含め、色々と必要です。
何が必要かは自治体によって変化するので、訪れる前に電話などで確認しておきましょう。
さらに、受給資格があるかどうかは毎年審査があるので、忘れずに再審査の手続きに行くようにしてください。
もし、忘れたら、受給がストップしてしまいます。

育児　子育て支援

育児や子育てを支援してくれるものはたくさんありますね。
その一つは、助成金。
子育てをサポートしてくれる助成金は、自治体によっても大きく開きがあります。
例えば東京２３区で出産する時に、区によって内容が異なるので、Ａさんの家から歩いて３分のところに住んでいるＢさんに同じ年齢の子供がいても、支給される金額は違います。
Ａさんに対してＢさんの金額が倍だということが起こりうるのです。
その他、それぞれの地域でさまざまな取り組みがされています。
例えば、ボランティアで読み聞かせをしてくれたり、ママのために読み聞かせの方法を伝授してくれたりする団体は全国に多いです。
また、子育てをするママが自分だけで悩みを抱えてしまわないように、ママクラブのような形で同じ子育て中のママ同士で悩み相談ができるところもあります。
毎日ではなくても、用事がある時だけ子どもを誰かに預けたいという場合に、一時預かり保育なども助かる支援ですよね。
親子で参加できるクッキング教室を、食育に関連させて行っているところもあります。
食育は敷居が高い・・・などと難しく考えなくても、いつもと違う環境でコミュニケーションをとるという意味でもよさそうです。
まだまだたくさんありますので、まずは自分の住んでいる地域でどのような取り組みをしているのか調べてみることをおすすめします。
子育ては、楽しいとはいえ、大変なことも事実。
自分だけで悩みを抱えてしまわないためにも、支援を上手く利用できるといいですね。
 

育児休業

・性別を問わずに取得できる
・期間は子どもが一歳になるまで（場合によっては半年間延長可能）
・一人の子どもに一回まで
・公務員の場合は子どもが３歳になるまでの間の期間
上記は、日本の育児休業について述べています。
１.５６％という数字が何だかわかりますか。
２００８年に厚生労働省から発表された、日本で育児休業を取得している男性社員の割合（女性は８９.７％）です。
前回のデータ（２００５年度、０.５％）からみれば３倍にはなっていますが、「子ども子育て応援プラン」の２０１４年までに男性１０％（女性は８０％）という目標を達成するには、もう少し取得を後押しする政策が必要と言えます。
先ほどの厚生労働省のアンケートによると、育児休業を取りたいと思っている男性自体は、３１.８％に上ります。
・ほとんどの男性社員が利用していない
・仕事が大変で休むわけにはいかない
・給与が減ってしまう
・夫婦一緒に育児休業を取得することができないことなどが、実際の取得を邪魔しているようです。
日本では、育児休業の給付は休業開始時の３０％の金額ですが、コペンハーゲンなどは、全額支給という形で子育てを応援しています。
また、男性の育児休業取得を推進していて、様々な政策の結果、２００５年度のコペンハーゲン市男性職員の育児休業取得率は５５％に上りました。
政策次第では、この数字は夢ではないはず。
日本も、せめて取得したいと思った男性だけでも気軽に育児休業を取得できるようになって欲しいです・・・。