妊婦と子育ての知識

育児休業

・性別を問わずに取得できる
・期間は子どもが一歳になるまで（場合によっては半年間延長可能）
・一人の子どもに一回まで
・公務員の場合は子どもが３歳になるまでの間の期間
上記は、日本の育児休業について述べています。
１.５６％という数字が何だかわかりますか。
２００８年に厚生労働省から発表された、日本で育児休業を取得している男性社員の割合（女性は８９.７％）です。
前回のデータ（２００５年度、０.５％）からみれば３倍にはなっていますが、「子ども子育て応援プラン」の２０１４年までに男性１０％（女性は８０％）という目標を達成するには、もう少し取得を後押しする政策が必要と言えます。
先ほどの厚生労働省のアンケートによると、育児休業を取りたいと思っている男性自体は、３１.８％に上ります。
・ほとんどの男性社員が利用していない
・仕事が大変で休むわけにはいかない
・給与が減ってしまう
・夫婦一緒に育児休業を取得することができないことなどが、実際の取得を邪魔しているようです。
日本では、育児休業の給付は休業開始時の３０％の金額ですが、コペンハーゲンなどは、全額支給という形で子育てを応援しています。
また、男性の育児休業取得を推進していて、様々な政策の結果、２００５年度のコペンハーゲン市男性職員の育児休業取得率は５５％に上りました。
政策次第では、この数字は夢ではないはず。
日本も、せめて取得したいと思った男性だけでも気軽に育児休業を取得できるようになって欲しいです・・・。