妊婦と子育ての知識

離婚する時の養育費

子供がいて、離婚する場合、必ず浮上するのが養育費の問題です。
養育費とは、子供が自立するまでに必要な費用（生活費・教育費・医療費・衣食住費など）で、子供と一緒に生活しない側が支払うことになります。
離婚したとしても、親としての義務は双方にありますから、一緒に生活しない側には、金銭面での支援が義務付けられるのです。
子供を引き取るのは、大抵母親側ですから、父親が支払うイメージが強いのですが、父親が引き取った場合は、母親側に支払う義務が発生します。
しかしながら、養育費はいくらであると法律的に決められているわけでもなんでもありません。
お互いの収入や生活基準で決められます。
協議離婚の場合は、取り決めたことは必ず文書に残しておく必要があります。
そうしないと、万が一の時に法的な効力を発揮できません。
きちんと「公正証書」として残しておきましょう。
また、養育費をいつまでもらえるのかというのも、議論されることがあります。
基本的には、子供が社会人として自立するまでと言われています。
しかし、大学進学、大学院進学、万が一、就職しなかった場合などに、延々と子供が成人していても養育費を支払い続けていくのか議論になるところです。
具体的な養育費の金額としては、子供一人で２万～６万、二人の場合は４万～１０万あたりが多いようです。
ただ、相手が失業するなど、どうしても支払えない状況になることもありますから、あまりあてにしない方がいいかもしれません。