妊婦と子育ての知識

養育費に関する公正証書

養育費を決めた際に、それに関する公正証書って作っておいた方がよいのでしょうか？あまりトラブル無く協議離婚ができて、収入もあり、信頼できる相手であっても、必ず公正証書は残しておきましょう。
なぜ公正証書が必要かというと、法的な効力があるからです。
つまり、支払いが滞った場合は強制執行を行うことができるのです。
途中までは支払われていた養育費が、いつの頃か途絶えがちになったと言うのはよく聞く話です。
そういう場合に法的強制力を持つのです。
口約束だけだったり、自分たちで作成した契約書のようなものでは、法的な強制力はありません。
では、公正証書ってどこで作って貰えるのかというと、公証役場になります。
居住地は関係ありません。
どこの公証役場でも作成可能です。
手続きはやや面倒ですが、時間と手間をかけても必ず作成しておきましょう。
忙しくて行けそうにない時は代理人を立てることもできます。
公正証書を作成するのは、離婚後、出来るだけ早い方が望ましいです。
送金の仕方は様々ですが、一度手にしたお金を送金するのは惜しいものです。
離婚直後は良くても、しばらく経ってからだと、生活が苦しくなり、公正証書を作るのさえも嫌がられる可能性があります。
そして、いつ送金が途絶えてしまわないとも限りません。
相手がどんなに真面目であっても、必ず作っておいた方がいいです。
公正証書を作ることで、相手にも養育費を払わなければいけないという責任感が増すことでしょう。