妊婦と子育ての知識

離婚 理由

離婚の理由として多いのは、「性格の不一致」、「家族や親族と合わない」、「異性関係（浮気）」、「生活費を入れてくれない」、「家庭内暴力」、「精神的虐待」、「浪費癖がある」などです。
セックスレスや相手の病気、両親との同居に応じない、異常な性癖がある、離婚の理由も夫婦によって様々ですが、相手が合意すれば、どんな理由であろうと離婚できます。
これが離婚全体の九割を占める「協議離婚」です。
相手がどうしても合意してくれない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停には強制力がないため、それでも相手が離婚に同意しない時には裁判しかありません。
調停によって離婚に到ることを「調停離婚」と呼んでおり、戸籍に「調停」と記載されます。
実際には調停離婚でも、戸籍に調停と記載されると嫌なので、協議離婚ということにする人もいるようです。
調停でも相手が離婚に合意しない場合は、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、勝訴しなければ離婚できません。
裁判で勝訴してしまえば、相手がどんなに嫌がっても離婚することができますが、離婚したい理由が法定離婚原因に当てはまっていないと訴訟を起こせないことになっています。
法定離婚原因とは、「相手の不貞行為」、「（相手からの）悪意ある遺棄」、「相手が三年以上生死不明」、「（相手が）強度の精神病にかかっていて、回復の見込みがない」、「婚姻の継続が困難な重大な事由がある」の五つです。
離婚全体の約1%が裁判離婚ですが、離婚のための裁判にはかなりの負担を伴います。

離婚 親権

離婚の時の親権について説明したいと思います。
子供がいる場合、親権者が決まらないと離婚届を出せません。
親権とは、親が子供に持つ権利のことで、親権者は子供の法的代理人になります。
子どもの生活や教育に関する権利と義務、財産に関わる権利と義務を持つことができるのです。
親権の他に、「監護権」というものもあり、大抵は親権とセットになっていますが、別にすることもできます。
監護権を持っている方が子供を手元に引き取れるので、親権は父親、監護権は母親という風にすることもできるでしょう。
親権は「子供にとってどちらの元で生活するのがいいのか」を基準に定められるため、離婚の理由やどちらが離婚をいい出したかは関係ありません。
自分から離婚をいい出したのに、親権までほしいというのはわがままではないかと悩む必要はないのです。
逆に、離婚の理由が相手にあり、相手から離婚をいい出してきたとしても、条件次第では相手に親権を取られてしまうこともあります。
子供が15歳以下なら、幼い子供は母親といる方がいいという判断から母親が親権者になることがほとんどです。
しかし、母親が子供を日常的に虐待していたり、多額の借金があるなどの場合は、父親が親権者になれるでしょう。
子供の意思も尊重されるので、子供が母親より父親に懐いていて、子ども自身が父親と暮らしたいと希望する場合、父親が親権者になる可能性が高いです。
親権者になれなくても、特別な事情がない限りは、月一回程度の「面接交渉権（子供に会う権利）」が得られます（回数は話し合いで決める）。

倦怠期 夫婦

倦怠期の夫婦は、カウンセリングを受けてみることをおすすめします。
倦怠期を乗り越えられずに離婚に到る夫婦も多いので、夫婦だけで、もしくは、一人で悩まずに、誰かに相談してみましょう。
メールなどで気軽に相談することもできますし、質問掲示板などで客観的な意見やアドバイスをきいてみることもできるので、とにかく悩みを吐き出してみるといいと思います。
自分はすごく真剣に悩んでいても、他の人からみたら贅沢な悩みだったり、ないものねだりだったりするかもしれません。
こうして倦怠期を乗り越えたという具体的な方法がみつからなかったとしても、自分と同じような悩みを抱えている人も多いんだと気づくことで、気持ちが楽になることもあります。
倦怠期だからといって、相手に当り散らしたり、ケンカばかりするのはよくありません。
また、相手への物足りなさを他の異性で埋めようとするのも、トラブルや離婚の原因になります。
倦怠期は相手への期待の高さが原因であることも多く、高い期待が裏切られることが不満に変わり、それが繰り返されることで諦めに繋がっていくのです。
自分が何をしても、何をいっても、どうせ相手は変わらない、相手との関係は改善できないという思い込みから、仮面夫婦や必要最低限の会話しかしない夫婦になってしまいます。
日本の夫婦には多いので、結婚生活なんてこんなものと思って我慢する人もいるでしょう。
でも、専門家の手を借りて、夫婦関係を改善できた後から振り返ってみると、自分がいかに我慢していたかわかると思います。
相手がカウンセリングに付き合ってくれないなら、自分だけでも受けてみてください。