妊婦と子育ての知識

離婚後 養育費

離婚後の養育費については、離婚前にしっかりと取り決め、公正証書を作成しておくとよいでしょう。
口約束や法的拘束力のない書面だけでは、後々、トラブルになってしまう可能性があります。
養育費は子供に払うものなので、親権などにかかわらず、子供と一緒に生活しない方が支払うという決まりです。
配偶者との関係は離婚で清算できても、子供に対する扶養義務は、例え子供と一緒に生活している配偶者が再婚してもなくなりません。
子供が配偶者の再婚相手の養子になった場合は、養育費の減額や停止などの交渉（減額調停）ができますが、養育費を受け取る側が合意しない限り、支払う側からゼロにすることはできないのです。
養育費の具体的な金額は、支払う側の経済状況、子供と暮らす側の経済力、生活レベルなどに応じて個別に決められているので、ケースバイケースになります。
おおよその相場としては、子供が一人なら二万円から四万円程度、子供が二人以上でも一人分×人数分になるわけではなく、多少の増額があるくらいのようです。
「家庭裁判所が発表した養育費算定表に基づいた計算機」を無料で提供している弁護士のサイトもあるので、試算してみると目安になるかもしれません。
離婚後、ちゃんと養育費をもらえているのは母子家庭全体の二割に満たないという調査結果も出ています。
もし、「養育費はいらないから」という条件で離婚した場合でも、養育費をもらうのは子供の権利なので、後から請求することもできるのです（過去の分は請求できない可能性が高い）。
離婚後の養育費について悩んでいたら、養育費相談支援センターに相談してみてください。